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当社は、「”できっこない”に挑み続ける」というビジョンに基づき、挑戦をしつづけることで継続的に成長し企業価値を最大化するためには、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者から継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であり、透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進め、同時に、経営環境の変化に対応し、効率的な経営を推進するための組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
監査役、会計監査人、内部監査部門は以下の連携等により各監査機能の質的向上を図っております。
（監査役と会計監査人との連携）
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査会議）
・定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有
（監査役と内部監査室との連携）
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査会議）
・業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況
・会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等
当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りとなります。
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当社は社外取締役として柄澤 哲夫氏、会田 容弘氏の２名を選任しております。
柄澤 哲夫氏は音楽等のエンターテインメント業界における長年の経験を有しており、それらを当社の経営に生かしていただいております。
会田 容弘氏は海外事業や音楽等のエンターテインメント業界における長年の経験及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しております。
上記の理由から社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役2名（柄澤 哲夫氏、会田 容弘氏）と、社外監査役3名（市川 昇氏、佐藤 大輔氏、五十嵐 沙織氏）を独立役員に指定しています。
当社は買収防衛策を導入していません。
現状では開示しておりません。
当社は業務の適正性を確保するための体制として、以下「内部統制に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しています。
（１）取締役及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底する。
（２）代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、適法かつ公正な企業活動の推進やリスク対策を実施する。
（３）法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正する。
（４）取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性については、監査役及び内部監査担当が、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部監査規程」等の社内規程に従って監査を行い、その指摘に基づいて各部の業務管理・運営制度を整備・拡充する。
監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。
（１）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書保管管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。
（２）取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
（１）事業に関わるリスクは「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各リスクについて網羅的・体系的な管理を実施し、必要に応じて取締役会に報告を行う。
（２）リスク情報等については各部門責任者にて取り纏めの上、コンプライアンス・リスク管理委員会に対して報告を行う。
（３）緊急事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下に緊急事態対応体制を取り、リスクの大きさに応じて「対策本部」、「対策プロジェクト」、「対策チーム」などレベル別の組織を編成し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を実施する。
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、「取締役会規程」を遵守して、月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を図る。
（２）取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
（３）中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。
当社に親会社又は子会社が存することとなったときは、当該親会社又は子会社の機関構成、組織体制等を考慮して、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の構築を行う。
（１）監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合においては適切な人員配置を行う。
（２）補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役と協議のうえ決定する。
（３）補助使用人は、独立性を確保するため、監査役の指示による職務に関して、取締役及び補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないものとする。
（４）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえで実施する。
（１）各監査役は、原則として取締役会に出席し、また取締役会以外の重要な会議体にも出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を必要に応じて求めることができる。
（２）取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告する。
監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
当社は、監査役の職務執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務執行に係る費用の支払いや債務の処理を行う。
（１）監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、経営における重要な意思決定及び業務の執行状況を把握し、意見を述べることができる。
（２）企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を、社外監査役として招聘し、代表取締役や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
（３）監査役は、内部監査担当・会計監査人と意見交換の場を持ち、定期的または随時情報交換を実施し、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとする。
財務報告の適正を確保するために必要な内部統制を整備する。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
当社の継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤拡大のために、以下のような課題に取り組んでまいります。
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の認知度を向上させ、ファンにとって魅力ある新規アイコンの獲得を継続していくことが必要不可欠であると考えております。
他のSNSなどを通じ、既にコミュニティを開設したアイコン、入会したファンによって、｢Fanicon」の認知は広がりつつあるものの、ジャンルやカテゴリー、年代を問わず、多くの方々にアイコン、ファンとして「Fanicon」を楽しんでいただけるように、マーケティングや広報活動などを通じて、更なる認知度向上に努めてまいります。
デジタルマーケティング事業においては、インフルエンサー事業やデジタル広告事業をさらに強化し、当社のインフルエンサー事業の強みであるサービスのクオリティを高く維持しながら、成長し、変化する市場にてクライアントのニーズを満たし続けることが必要であると考えております。
アプリ開発の技術革新のスピードは非常に早く、消費者の嗜好も日々変化し、また新たなサービスや競合他社が次々と現れます。
当社では、競合優位性の確保及び事業の拡大を図るため、｢Fanicon」において新機能の追加開発、ユーザビリティの向上のために投資を継続して行っております。
当該開発に際しては、システム開発や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。
当社は、インフルエンサーの個人情報に加え、｢Fanicon」を利用する多数の会員の個人情報を取り扱っており、その数はサービスの拡大に比例して増加しております。
そのため、今後個人情報の管理体制をより一層厳格に行うことを重要な課題として認識し、その対策の一つとして、プライバシーマークを取得しております。
また、それに加え、情報の取扱いに関する社内規程を定め、情報セキュリティに関する社内教育・研修を定期的に実施し、引き続き従業員の情報管理意識を高めてまいります。
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。
当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、当社としては、コーポレート部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保し、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
当社のデジタルマーケティング事業は、創業当初は国内のクライアントからの国内でのマーケティング施策の依頼に限られておりましたが、近年、国外のクライアントからのニーズ、また国外での施策支援のニーズも高まりつつあり、2020年12月期の３月に始まった中国の大手アプリデベロッパーとの取引が、2021年12月期においても順調に拡大しております。
この領域をさらに拡大するため、将来的には中国国内で現地法人を設立することを想定しています。中国国籍のスタッフ、また中国語の堪能なスタッフも既に在籍しており、準備を進めております。
また、今後国内に限らず国外でもクリエイターの起用ができるようなネットワークの構築と、ボーダレスでの支援が可能な社内体制を構築してまいります。
また、｢Fanicon」においても、海外在住のファンの入会が増加しており、現在アプリ内でのコミュニケーションは日本語以外に、中国語（広東語、マンダリン)、韓国語、英語でも行うことができます。
また、現在世界で認められつつある、ワールドワイドにエンタメビジネスを牽引する韓国の市場を当社の海外展開戦略の一歩とすべく、2020年12月期に市場調査を実施するとともに、2021年12月期にはアイコン獲得のパートナー発掘のために当社営業部員が韓国に渡るなど、その足掛かりを築く準備を進めております。
今後は更に多くのアイコンとファンに、国境を超えて「Fanicon」を楽しんでいただけるように、現地法人設立の検討、採用、パートナー企業の選定等も重要な経営課題として認識しております。
ファンビジネスプラットフォーム事業においては、現状投資フェーズと捉えており、全社では2021年12月期においても営業損失を計上しております。
そのため、利益剰余金がマイナスとなっており、全社での早期黒字化と財務体質の改善が課題と認識しております。
当社は、事業拡大を目指し、広告宣伝活動等への投資を積極的に進めており、継続して営業損失を計上しております。
当社の収益の中心は、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方でユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。
当社では事業の拡大に伴い、ストック収益を順調に積みあげているため、先行投資であるユーザー獲得費用の売上高に占める割合が低下傾向にあり、利益を計上できる体質へ改善しつつあるものと考えております。
当社は新型コロナウイルス感染症による対応として、緊急事態宣言下にて従業員のテレワークを推進し、予定通りに業務を進行してまいりました。
緊急事態宣言解除時につきましては、新型コロナウイルス感染対策の一環として執務室内のソーシャルディスタンスの維持、業務に支障がない範囲でのテレワークの推進を実施しております。
また従業員の安全確保の観点から、海外への渡航、国内出張の制限、テレワーク等の対応を実施しておりますが、今後、更なる就業環境や業務プロセスの変容が必要となる可能性があります。
以上により、当社における新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると考えておりますが、今後新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、事態が長期化、深刻化した場合、予定通りに進行しない可能性があるものと認識しております。
補足情報
株主総会招集通知の早期発送
当社は、株主の皆様が議決権行使に必要な議論検討のための時間を十分に確保できるよう、株主への株主総会招集通知については、早期発送に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定
より多くの株主にご参加いただけるよう、集中日を避けた開催日となるよう留意いたします。
電磁的方法による議決権の行使
今後検討すべき事項と考えております。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み
今後検討すべき事項と考えております。
招集通知（要約）の英文での提供
現時点での英文招集通知の提供予定はありませんが、事務負担及び費用、並びに今後の外国人株主の状況等を総合的に勘案し検討してまいります。
補足情報
代表者自身による説明の有無
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社のホームページ上のIR専用ページにおいて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向けの説明会を定期的に開催し、代表取締役が業績や経営方針を説明することを検討しております。
あり
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けの説明会を定期的に開催し、代表取締役が業績や経営方針を説明することを検討しております。
あり
外国投資家向けに定期的説明会を開催
今後、海外投資家の比率を踏まえて、開催を検討してまいります。
あり
IR資料のホームページ掲載
当ホームページ上のIR専用ページにおいて決算情報、適時開示情報などを掲載いたします。
IRに関する部署(担当者)の設置
当社のIR活動はコーポレート本部を担当部署としております。
補足情報
社内規模等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
当社は、「コンプライアンス規定」においてコンプライアンス体制を定め、役職員に法令遵守をはじめ、社会的な責任を果たすことを周知徹底しております。
また、経営の健全性及び透明性の向上を目的として、迅速かつ公平な情報開示を「適時開示規定」及び「適時開示資料等管理マニュアル」に定め、ステークホルダーの信頼と期待に応えるよう企業価値の向上に努める方針です。
環境保全活動、CSR活動等の実施
今後検討すべき事項と考えております。
ステークホルダーに対する情報共有に係る方針等の策定
当社は、ステークホルダーに対して、適正かつタイムリーな情報提供が重要であると認識しております。
当社のホームページ並びに決算説明会等を通じて積極的に情報提供を行なってまいります。
当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。
