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私たちは環境配慮、各サービスを通した社会貢献活動と人的資本の強化により、社会に必要とされる企業を目指してまいります。

環境

今後の未来のため環境配慮として以下の取り組みを行っています。

  • 社内ペーパーレス活動
    極力紙資源を使わず電子化に取り組むことで廃棄物削減に取り組んでいます。
  • 環境配慮型オフィス
    2022年事務所移転時にDBJ Green Building認証で3STARSを獲得している住友不動産原宿ビルを選択いたしました。環境配慮型の建物であることが移転先検討理由の1つとなりました。
    DBJ Green Building認証については
    をご覧ください。
  • サーバの省エネ化
    THECOOの提供するサービスのサーバはすべてクラウド化されており、サーバ選定においてもスペックを鑑みつつ極力エネルギー消費のすくないものを選定するようにしております。

社会

  • 地域活性化と音楽文化支援
    私たちは、地域や音楽文化の活性化が、企業の持続的な発展にとって重要であると認識しております。アイコンが出演する様々なイベントへの協賛を行い、雇用の創出、地域活性化、次世代への音楽文化継承支援を行い、経済の発展へ寄与してまいります。
  • 地域活性化と音楽文化支援
    私たちは、地域や音楽文化の活性化が、企業の持続的な発展にとって重要であると認識しております。アイコンが出演する様々なイベントへの協賛を行い、雇用の創出、地域活性化、次世代への音楽文化継承支援を行い、経済の発展へ寄与してまいります。
  • ダイバーシティ&インクルージョン
    【基本方針】
    全従業員が安心でき仕事ができ、その能力を純分に発揮できる環境を整備すること優秀な人材が長期にわたって働くことができる環境を作る。
    目標1:
    男女ともに職業生活と家庭生活の両立が図れる環境整備として、出産育児休暇制度や育児休業の精度について、制度改善及び周知を図る。
    目標2:
    若手社員の仕事と家庭の両立を含めたキャリアイメージの形成を行い、女性管理職の割合を20%以上にする。
    2025年3月末を目標に、行動計画を策定し、実施しております。
  • 障碍者雇用・グローバル人材の雇用
    障碍者雇用: オフィスをバリアフリーに改築し、働きやすい環境を整えています。
    グローバル人材の雇用: 就労ビザ取得支援を行っており、現在主にアジア圏の方に就労頂いています。

人的資本

  • 健康支援
    定期的な健康診断、ストレスチェック、ハラスメントチェックを実施しています。また、健康診断では費用支援も行っております。
    Sickleave(有給病気)休暇を導入しており、従業員が健康に働けるよう配慮をしています。
  • 育児支援
    男性を含め、育児休暇支援制度を設けており、育休復帰率は100%となっております。
  • 職場環境
    オフィス環境整備、フレックスタイム制、リモート勤務等を実施しています。
  • 研修制度
    各役職ごとに適切な研修を行い、業務運営・人材育成に努めております。
    • 【取締役向け】
      ハラスメント研修
      年1回 30分
      評価フィードバック研修
      年2回 15分
    • 【部長職向け】
      ハラスメント研修
      年1回 30分
      評価フィードバック研修
      年2回 15分
      1on1(面談)研修
      年1回 30分
      チームビルディング研修
      年2回 180分
      人事労務研修
      - 残業時間管理
      - 就業時間管理
      年1回 30分
    • 【副部長職向け】
      ハラスメント研修
      年1回 30分
      評価フィードバック研修
      年2回 15分
      マネジメント研修
      - 管理職としてのマインド
      - 自身のリーダー特性
      - 業務指示出し
      - 傾聴、質問、承認
      年1回 120分×3日間
      リーダーシップ研修
      年1回 30分
      面談研修
      年1回 15分
    • 【一般社員向け】
      新入社員研修
      年1回 180分×2日間
      -ビジネスマナー
      -カルチャー、THECOO理念
      年1回 180min×2日間
      情報取扱(Pマーク)
      年1回 30分

ガバナンス

  • コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
    当社は、「『できっこない』に挑み続ける」というビジョンに基づき、挑戦をしつづけることで継続的に成長し企業価値を最大化するためには、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者から継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
    そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であり、透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進め、同時に、経営環境の変化に対応し、効率的な経営を推進するための組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
  • コーポレート・ガバナンス体制図

非財務データ

【S:社会】

項目

2022年12月末時点

全従業員数

114名

男性従業員数・比率

男性76名・66%

女性従業員数・比率

女性38名・34%

海外従業員数(または他国籍従業員数)

8名・7%

管理職数

17名
男性89%、女性11%、外国籍0%

介護休暇利用者数

2名

有給休暇取得率

100%


【G:ガバナンス】‍

項目

2022年12月末時点

女性役員比率

0%

社外取締役比率

33.3%

内部通報件数

0件

行動規範・倫理基準に対する違反件数

0件

人権侵害やハラスメントに関する違反件数

0件