当社は、「リスク管理規程」を定め、代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的・体系的な管理を実施するとともに、必要に応じて取締役会に報告を行う体制を整備しております。
また、実際にリスクが顕在化するなどして、緊急事態が発生した場合には、代表取締役CEOの指揮下に緊急事態対応体制を取り、リスクの大きさに応じて「対策本部」、「対策プロジェクト」、「対策チーム」等レベル別 の組織を編成し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を実施することとしております。
 記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2022年3月30日提出の有価証券報告書において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。